指名委員会より株主のほうに権限あり(日本郵政)

　日本郵政は民間(になろうとしている･･･が本当)会社だから、会社が決めた人事案に対し、株主の政府といえどいろいろコメントするのは「不当介入」の誤解を受ける、と麻生首相は言っている。( ) 内は文痴。
　違うと思う。完全民営化のプロセスにあるから、株式を政府がまだ持っているのだ。その意味は、民営化するまでの手続きを国民の利益を損なわないように監視するとの趣旨だ。だから、株主の権限を100%発揮しなければならない。
　一般の株式会社でも指名委員会で決めた役員人事案を株主総会でそのまま認めよと、いうことにはならない。シャンシャンで終わる株主総会が多いから、せめて人事案だけは取締役会から独立した指名委員会で、というのが(米国直輸入のこの制度の)日本向けの趣旨だ。