6/13/2009

株主政府の監視義務(日本郵政)

 日本郵政の社長は指名委員会で決めるというルールに従い、政府は会社人事に介入すべきでない、という主張がなされている。
 とんでもない。政府は大株主だから、それなりの権限を行使できるし、そうすべきだ。なんのために政府株が残っているのか。完全民営化までのプロセスを監視する意味もある。民営化の過程で不正が行われてきた過去の教訓(明治時代の官営工場の払い下げ時の不正)もあるし、今回も様々な不正が暴露されている。いまは国民の財産たる日本郵政会社だから、政治が監視するのは当たり前だ。
 一般の会社でも、指名委員会で決めた人事だからと、盲従する株主総会はない。複数の人の目を経た人事案だという理解をするだけだ。今月末に日本郵政の株主総会が開かれる。政府は国民の意見を背に厳しくあたってほしい。

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