長期金利が上がらないので、国債増発が可能

　昨日の夜、NHKスペシャルのシリーズ マネー資本主義「超金余りはなぜ起きたのか」を見た。文痴が以前から主張していた理屈と同じだった。
　昨年秋のリーマン・ショックによる前後の金融信用のバブルによる崩壊は超金余りによるものだった。米国での犯人は前FRB議長・グリーンスパン氏だ。21世紀になってすぐのITバブル崩壊の不況を退治するために、低金利政策を始めたのはよいが、その終わりが遅きに失し、市中マネーがあふれすぎ、投資対象を国際商品の農産物、原油などに求め、価格が急上昇した。そこで氏は（短期）金利を上げたが、肝心の長期金利が上がらないので、バブルが続いた。政策金利は世界同時に協調して上げ下げしなければならないのに、日本だけが低金利政策をとり続け、円キャリー資金という、低金利の円で資金を調達し、米国の金融商品に投資するという、ばかげたことが行われていたのだった。日銀の金利政策の誤りが世界のバブルを招いた、と言ってよいだろう。
　なぜ日銀は低金利政策をとり続けるかというと、政府財務省・あるいは政治家の圧力があるからだ。財務省は国債の低金利だけが関心の対象だし、政治家（国民も）は国債残高を増やさないため、財政支出を増やさず、かわりの効き目のない低金利政策を景気のために使い続けることだけが政策だった。麻生内閣のH21補正予算はそのところの隘路を打ち破る勇気を持って提案された。国債大増発によっても、財務省の危惧する長期金利の上昇気配がないので、正しい政策だったことがわかる。