4/21/2009

国債残高を一時的に増やすことが子孫のため

 昨年の金融不安後の景気減速で、いま、我が国の需給ギャップが2~30兆円あると言われている。これを官需でいくらかでも埋めようというのが経済対策だ。政府は14兆円にも及ぶ21年度補正予算を検討している。そのためには国債(建設、赤字)の増発10兆円が必要だ。この10兆円が追加の官需となる。支出をしない国民に代わり政府が借金をしてまで使おうというのである。
 民主党案の経済対策では、20兆円の必要額を役所の無駄を排して捻出するという。無駄はあるにしても桁が違いすぎるほど少ない。無駄を排するのは正論だが、この無駄も官需となっているから、20兆円あったとして、追加官需はゼロになり、今回の経済対策としては無効となる。
 国債残高が少しでも増加し、子孫につけを回すことを真面目な日本人は危惧する。しかし、今回残高を増やして、経済が活発になれば、税収の自然増がそれ以上となり、結果として、残高を減ずることができる。子孫のためになるのである。

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