いま失業対策事業を

　年の瀬で、非正規社員の派遣切れ失業の悲哀をニュースが伝えている。
　この責任を雇い主の自動車会社などに求めるのは筋違いだ。税金を納めているのだから、政府の責任だ。働ける人が職に就けない。職業能力がないわけでない。生活保護とか職業訓練では解決にはならない。だから、失業対策としての仕事を公的につくるべきだ。昔（80年前の世界恐慌時）は道路普請など誰でもできる仕事を作って、失業者を取りあえず雇った。単に生活支援金を配るより、仕事をしてもらって賃金を払った方が本人のためにもなるし、社会的にも納得ができる。
　失業対策には公共事業が最適なのではないか? 2兆円の定額給付金を一律に配る効果の薄い需要創出より、貧窮者対策が必要だ。