道路財源の地方への配り方

　一般財源化された道路財源から1兆円、地方に配分する方法で議論になっている。もともと臨時道路交付金として7,000億円、6,000億円の補助金のうち3,000億円の計1兆円のことだ。自民党(道路族)は交付金にして公共事業に使途を拡大・限定させようとし、民主党(麻生首相？)は交付税にして完全に地方の自由にしようと主張する。交付税だと、東京都、横浜市など不交付団体には行き渡らないが、それは別途考えるとのこと。交付税を主張する側から、道路が本当に必要なら、交付税にしても道路に使うので結果は交付金と同じことになるのでは、というもの。
　文痴の考えは違う。交付税にすると、道路支出がない団体にも道路財源が渡り、一般経費に使われてしまう。道路支出がないという意味は、道路が必要ない、ではなく、道路が完備している、例えば、大都市圏の都市のこと。いままで無駄な道路を作っている、という意味で言っているのではない。道路のためにと自動車ユーザーから徴税しているのだから、完全な一般財源化は無理だ。
　道路が完備していても維持管理の予算は必要だ。そのために、もともと道路諸税の地方の取り分がある。これは特定財源でないから、道路に使っていない自治体も多いはずだ。