銀行も自動車も救済不必要(米国)

　GMをはじめ米国自動車ビックスリーが倒産の危機に瀕している。ブッシュ政権は救済しない方針だが、次期オバマ政権も救済することはないだろう。企業の倒産は資本主義経済の宿命というか新陳代謝として「必要なこと」なのだ。経済のプレーヤーの交代がなければ、活力ある経済とならない。トヨタ、ホンダに交代すればよい。米国の自動車産業労働者は外国メーカーに雇われることに何の抵抗もないだろう。
　一方で救済の対象となった銀行は特殊だからだ。ドルがすべて紙幣のまま流通することは不可能だ。銀行の決済機能が、国の貨幣機能を代替している。だから、銀行は公的存在で、つぶすことは出来ない。ここからは文痴の考えだが、銀行が間接金融として危ない借り手に貸すことは、銀行の自己責任(その銀行への貸し手責任として預金者へも)の範囲で、そこを救済することはないと思う。上記自動車産業と同じだ。庶民(情報を持たないという意味)の預金の救済として、業界互助的な預金保険機構もある。
　大前研一氏は、新銀行東京はこの決済機能だけで商売すれば良かった、と言っている。東京都の払う手数料だけでもビジネスは成り立つ(メインの富士銀行に払う必要がなくなる)。