(金融処理)事後責任追及は日本でなされたか？

　米国の金融危機で公的資金投入策が議会下院で否決された。日本の往時の住専救済時の国民的拒否状況に似ている。日本が十数年先輩だ。
　びっくりしたというか、当たり前なのだが、米国でも庶民レベルでは金融プロの仕業に拒否感が強いことだ。日本では反グローバルの信条で、米国式金融術ははやらない(そのおかげで今回のサブプライムローン危機は日本では微影響だった)が、米国はさすが自由の大国、一方で金融工学を駆使する部分があるかと思えば、大部分の国民は日本人と同じ考えだった。その米国で、金融族を絶滅して欲しい。公的資金を投入し、政府管理下で、(旧)経営者の責任を徹底的に追求するのである。二度と同じような「金を動かすゲーム」ができなくなるように。そうすれば、大多数の国民の理解も得られ、議会の承認も得られると思うのだ。
　日本の場合、住専救済のときの反対の声がその後しぼみ、以上のような経営責任の事後処理が行われたどうか定かでない(報道されていない)。一回熱くなったら二度目以降はあきらめる(麻痺する)日本人なのだ。