一般財源化は炭素税への全面転換を条件に

五月中旬に道路関係の歳出法(道路整備費財源特例法)を再可決するのに併せて、首相公約の道路財源の一般財源化を閣議決定の予定だという。バランスをとった格好だ。
しかし、一般財源化に納税者の理解が得られるのか？ガソリンなどを一人あたり多く消費するのは都会より地方だ。一般財源化で潤うのはすべての人だから、人口の多い都会部に地方の金が回るという、税の再配分機能の逆になってしまう。この不公平がまだ解決されていない。
ガソリンほか自動車関係税の徴税目的を再構築しなければならない。
炭素税が最適だ。石炭石油天然ガスなどの化石資源を輸入するときに炭素重量で課税してしまう。これらはいずれは二酸化炭素になるからだ。発電用の石炭あるいは重油にも、家庭用の灯油にもかかる。原子力発電用のウラン燃料にはかからない。だから、エネルギー源の大転換が進むだろう。
ディーゼル車は燃費がよいとされるが、軽油の炭素分の割合がガソリンより多いから、よくないかもしれない。原子力発電の電気で家庭暖房をしたほうが灯油より経済的になるかもしれない。

この炭素税(一種の環境税)は、炭素の排出を抑制するための税で、環境目的に使う意味で誤使用されている「いわゆる環境税」と間違えないことだ。一般財源化とは使う目的を限定しないところに意味がある。もちろん道路にも使える。必要な道路に十分なだけ。