3/17/2008

国、官に残すべきもの

「国から地方へ」と、地方分権の必要性がもてはやされているが、「地方でできることは地方へ」だから、できないことまでの単純な地方分権至上主義は誤りなのだ。「官から民へ」も同様だ。
注目の新銀行東京では破綻回避の是非で都議会が揺れている。責任の所在と処理方法については議論を尽くしてほしいが、そもそも銀行をそれも中小企業対策としての銀行的融資は地方自治体で行うべきものだろうか?公的融資と言うことでは、国レベルで中小企業金融公庫(経産省所管、いずれ日本政策金融公庫へ合併)があり、それへの注文を都がつけるのならわかる。また、一般の銀行に対して日銀の金融政策で中小企業への貸し出しを誘導することもできる。国でも、官でもできるのだ。石原知事の場合は、国でやらなければ(やるのが遅ければ)自分のところでやる、という国と地方の権限・分担・特性を無視してかかっているのだろう。
同知事は公共事業の場合、横田の軍民共用化により首都圏の第三空港とするアイデアでは日本国と米国との橋渡しをしている。首都圏環状道路の整備は国土交通省へ強力に働きかけている。何が国の仕事で、地方(都)はどこまでかはわかっている。銀行の場合は国地方、官民の区別がわかっていない。
ほかの地方分権論者のなかには、自治体に財源を配って自由に判断させれば、それだけで日本がよくなる、と単純な考えがある。上記の銀行あるいは基幹公共施設など、地方に任せてはいけないものがある。

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