国直轄事業が最重要

広域施設の建設を怠ると国の発展がおぼつかなくなる。
原子力発電所は全国の発電量の枢要な部分を占めるようになったが、これは国の電力行政を進めた結果だ。地方、地域に任せていたら、一つも設置されず、必要発電量に大幅な不足を生じていただろう。
公共施設でも同様だ。大河川の下流幹川部分の治水整備をせずに上流の地先の河川整備を進めると、幹川に洪水が集中し人為的洪水のおそれすら生じる。道路もまずは高速道路など幹線道路が重要で、その整備が進めば、今まで不合理に小道路に侵入していた交通量がそちらに転換するなど、道路全体に利益をもたらす。

地域のことは地域にとの地方分権の動きはよいのだが、広域施設の国レベルの仕事の重要性まで忘れるようになってしまうと、以上のように、根幹施設の不在による各地方ばらばらの国土となってしまう。道路特定財源の議論では、国直轄事業の重要性が不当におとしめられ、逆に、都道府県など地方に任せればすべてよくなるとの意見があるが、そうはならない。