7/21/2006

ガソリン税を安くしても支障なし

ガソリン(揮発油)税は道路を建設するための特定財源として徴収されている。
ところが、公共事業の一つである道路事業も、予算のシーリングがかけられ、毎年削減されている。
だから、財源が余る(オーバーフローする)事態になり、税率を下げるべきだとの議論になっている。
まさに正論だ。
税率は本則の28.7円/lに暫定の25.1円/lを加えて、53.8円/lにもなっている。ガソリン価格の高騰(130円/l程度まで)が庶民の足を直撃していることもあり、この税率を少しでも下げることが出来れば、結果的に価格を少しでも下げることができる。
この正論に反対する理屈として、燃料費の軽減は道路交通量の増大につながり、渋滞あるいは公害問題を増大させる、との心配がある。
しかし、ガソリンが安くなって、もっともっと車に乗るだろうか?実態は、そんな時間はない、余暇時間の有限性が制約なのだ。では、ガソリンが安くなって余ったカネはというと、ほかのレジャー費などに回るだけだ。
ガソリン税を下げることなく、一般財源に回せ、との意見がある。一般財源が足りないなら、消費税などを上げればよい。ガソリンという一商品への税だけに頼るのはおかしい。同じ庶民から徴収するのである。とりやすい(反対しづらい)ガソリンからというのは、国家の基本である徴税政策の基本を踏み外している。

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