6/16/2017

「未だ選挙モード」のトランプを嗤えない

トランプ大統領は当選後も支持者へのアピールを続ける「選挙モード」のままで、「統治モード」になっていないとする批判がある。それはそうだ。

日本の国会ではこの選挙モードが早くも始まっている。統治に必要な真剣な議論を後回しにして、与野党ともに「印象操作」で票固めをはかっている。代わりに官僚が統治しているから大丈夫なのだろう。地方政治、東京都は選挙直前だが、小池知事が当選して以来、知事与党を立ち上げるための選挙モードしかやっていない。

戦前の政党政治も同様の混乱状態を続けた結果、大政翼賛会という政党政治否定、軍部による政治の壟断を招いた。戦後の現在は同様のことにならないだろうか?その時は「天皇の官僚」が持ちこたえてくれる。http://home.e08.itscom.net/21water/bureaucrat.html

6/15/2017

Aug 12,2004 :隣国と仲が悪いのが普通

前回のサッカーワールドカップ2002で、ホスト国日本国民が各国選手を分け目なく応援したのは、世界で言えば特異現象だった。
今回のアジアカップで、ホスト国中国国民は隣国日本に敵愾心を抱いたのは、普通の現象だ。ただ、スポーツなのだから、ほかの政治的なことまでを持ち出すのには、非常識なところはある。
韓国と中国が高句麗の歴史を自国のものとする争いを始めた。これも普通のことだ。日韓で同じことがあるが、同様だ。ただ違うのは、反日日本人の存在だ。これが日本の特異現象。

6/10/2017

高速料金を時間帯によってはもっと下げて事故防止を

 いつもは見ない6CH「報道特集」で陸送ドライバーの加重労働問題を取り上げていた。四国島内では会社から、高速料金を節約するために、できるだけすいている一般道を利用するように指示されている。そのため、運転時間が長くなるなど加重労働による事故が多発している。高速道路のほうが事故は少ない。連続運転時間の規制はあるのだが、守られていない。
 高速道路の空いている夜間などはもっと料金を下げたらどうか?一度建設した道路は使う頻度で費用は増えない。料金を下げて少しでも利用者を増やした方が全体の収入が増える計算もできる(大安売り)。民営化したNEXCO各社(高速道路株式会社)の経営判断だが、公共目的で建設した国民の財産の有効利用策でもある。

Aug 27,2004 :親日行為が悪いとするのは勝手だが、その子孫は無関係

韓国盧大統領による光復節8月15日のメッセージに波紋が広がっている。
演説では、日韓併合の「恥辱の歴史」での親日行為などを正すことが必要だとしている。
日韓併合には支配側の日本による多くの献身行為もあった事実を忘れている。それらも含めて「恥辱」だとしているのだろう。
そうだとしても、正すには遅すぎる。当時の親日派はほとんど生存していない。だから、死者にむち打つのかと思ったら、大統領与党のウリ党の要職にある親日派子孫が名乗りを上げて、責任を感じて辞職した。
民主主義国家では親の責任を子が負うことはあり得ない。そのようなものは、江戸時代以前とか独裁国家のことだ。
野党ハンナラ党との政治抗争で、反日親日の争いを演出しているに過ぎない。それにしても「恥辱」はこのようにしか晴らせないものか、隣国民として、毎度うんざりする思いだ。

6/05/2017

市場移転白紙委任では嫌だ

小池都知事は豊洲移転なのか築地残留なのか都議選前の本日でも明らかにしていない。

これだけ市場問題が都民の間の関心事になっても、都議選で知事が代表を務める都Fの会の公約に移転か残留かを示していない。もしこのまま、都Fの会が善戦して多数当選したとして、都議選後に市場移転問題に議会として決議をしようとする場合は知事と都Fの会がキャスティングボートを占めてしまう可能性がある。つまり、白紙委任状を与えてしまうことになる。

これではたまらないので、豊洲移転派は自公のいずれかに投票するしかないし、築地残留派も同様で、共産党その他に投票するだろう。

だから、選挙戦としては最低の戦術になり、市場問題に関心のある有権者は都Fの会には投票しないだろう。安全のため。

Nov 1,2004 :香田さん事件で貴重な勉強

今回も小泉首相が即座に自衛隊撤退を拒否した。前回の三人の事件とは、相手が違った。小泉さんが真剣なら、相手もそうだった。良い悪いは別にして。
要求を拒否したので、約束通り殺したのだ。
前回の誘拐犯は要求が通らないのに解放した。世の中そうは甘いことばかりでない。
次回は起これば三回目になるが、三度目の正直ならぬ三度目は勉強済み、というところになるだろう。相手が真剣ならきっと殺されると、日本人全員が勉強した。
だから、イラクなどへの不要不急の海外ボランティアはやめることだ。中越地震被災地区こそボランティアが行くべき場所だ。
それにしても、今回は、一部マスコミ、一部政治団体が無体な騒ぎ方をしなかったのは、勉強の結果なのか、それとも、お仲間の災難でなかったからなのか、よくわからない。

6/02/2017

Nov 15,2004 :イラク・ファルージャの市民とは

ファルージャに立てこもるテロリスト撲滅の米軍による作戦が成功裏に終わろうとしている。
一般市民の巻き添え死傷があれば、反米感情がさらに高まると世(界)論は危惧するが、一般市民って何だろう。
一斉攻撃の前に退去を呼びかけられて、なおもとどまるのは、テロリストのシンパか、テロリストに半ば拘束されているかだ。かりに後者だとしても、過去多く殺された人質と同じだ。テロリストをファルージャの街に自由にさせたのは市民が自らを人質にしたことにならないか。
反米感情と簡単に言うが、感情だったら今の韓国民にもある。テロをしてまで米軍を追い出そうとする反米イラク国民は少ない。

5/28/2017

首相の影響力は(あったとして)必要条件の一つに過ぎない

加計(森友も)学園騒動では日本人の論理的思考に混乱がある。

加計学園に対し今治市の獣医学部設置認可を与えたことが違法ないしは不適切な行政決定だったかどうかに首相の影響があったかは論理的に見て「十分条件」とは言えない。

首相の了解は必要だとしても「必要条件」の一つだ。行政組織の決定には下の組織の判断の積み重ねで最終決裁者の判断にまでたどり着く。これらも必要条件だ。いまのところ「忖度」を疑われる以外に、下の組織の判断に誤りはない。その判断に異を唱えるには、「忖度」だからというのではなく、判断そのもの(特区制度での学部増設の適否、他の申請者への非認可の適否など)をこれから検証することが順となる(もし必要であれば)。

森友学園への国有地払い下げと大阪府からの設置認可の問題は、以上と同様の論理的帰結として、近畿財務局あるいは大阪府の判断が適正だったかの検証が進んでいる。もしこれら行政側の判断に問題があったとの結論に至った場合は、初めて、その判断の誤りに首相が絡んでいたかが問われる。という順番になる。

May 24,2005 :中国は副首相にドタキャンまでさせて打つ手なし

中国の副首相が小泉さんとの会談をドタキャンしたのは、やはり靖国参拝問題からだった。
小泉さんは参拝は不戦の誓いのためだと何度も言っている。そうなのに、参拝してはいけないと、(内政?)干渉(厳命)するのも非常識だ。国家間でも個人間と同じ。
中国国民を傷つけたと言っているが、日本国内のことだ。お得意の報道管制で国民に教えなければすむ。
相手に命令までできないことをして、結局できなければ、傷つくのは自分だ。

5/24/2017

May 31,2005 :単なる反米と反米テロが区別できない

イラク暫定政府軍による首都バグダッド掃討作戦が行われている。テロリストは市民のなかに隠れているからだ。
一般市民の反米はわかる。でも、テロリストのように自爆テロまではしない。巻き添えを食っている市民もいるし、主張したいことがあれば選挙もあると知っている。投票率も高かった。民主的に反米国家を作ることもできる。
反米は、自由な国になったのだから、誰でも主張できる。だが、暴力はいけない。ここの区別が日本の一部マスコミ、学識経験者にはできないらしい。
中国の反日も同じだ。どこの国も隣国に対しては愛憎半ばする。反日デモはしてよいが、破壊活動は許されない。この区別、前記の方々にはできない。