8/17/2017

アメリカ人の乗る車はアメリカで作るべきだ

 話は別から始めるが、高知県に住んでいたとき当時の中内知事が出席するパーティでの乾杯は日本酒で、がルールだった。中内知事の言い分は「ビールは高知県産のものがない」だった。ビールみたいに大量消費する「重量物」は消費地の近くで生産するのが合理的だが、高知県あるいは四国全体でもその消費量に対して生産のスケールメリットがないので、大阪の工場から船舶で運搬していた(いまは四国島内に工場がある。島内道路が良くなった?)。一般的な商品は消費地に工場立地生産するのが原則なのだ。
 アメリカ人は自動車を大量に買い付ける。だから外国の会社も米国内の工場で米国人労働者により作るべきだ。たまたまメキシコとアメリカ間の関税がなかった(NAFTA協定)ので、米国内と同一条件となるメキシコに工場を全世界(米社も含め)のメーカーが立地した。NAFTA協定がなくなれば、すべての競合会社同一条件となるので、米国内に工場を戻せば良い。その代償として米国内では車の価格は少し高くなる。
 インドネシアに行ったが、走っている車のほとんどが日本車(新車)、それもトヨタが過半だった。聞くところによるとジャカルタ周辺にトヨタの工場が立地している。ほかの車も含めてインドネシア産の日本車だろう。自動車の組み立ては少しの技能があればインドネシア人でもできる。組み立て工に給料を払って、それが回り回って、インドネシア人が日本車を買えるようになる、という経済だ。日インドネシアの貿易摩擦は聞いたことがない。多分は、トヨタの経営者なりが上記経済の仕組みをわかっていて、現地生産に踏み切ったのだろう。米国からのように圧力に負けて、というわけではない。
[ワシントン 16日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表 - Yahoo!ニュース(ロイター)
HEADLINES.YAHOO.CO.JP

8/16/2017

May 15,2003 :隣の国の蜜がなくなる

以下は「過去分再掲」だが、つい先年の平和安全法制のときも、近隣諸国の対応は同様だった。近隣三ヶ国が反対する法律は正しい、が教訓だ。

有事法制が衆院の圧倒的多数で可決された。安保以来国を二分する問題だったが、隣の軍事大国、ならず者国家の現実に、日本国民も目覚めたのだ。
隣の国にしてみれば、日本国内の争いで、蜜を味わっていたのが、今後は日本が普通の国になる。
近隣諸国のコメントで、中国は「日本は引き続き専守防衛に徹して欲しい」とさ。軍事大国が何を言うか。
朝鮮半島の南北の国は、日本の数少ない有事法制に基本的人権の観点から絶対反対の社民党と同じコメント。基本的人権がない(少ない・・・南)国がよく言うよ。

8/11/2017

May 16,2003 :天に唾する

北朝鮮のミサイル部品の90%が日本製だと、脱北技術者が語った。北朝鮮のミサイルは日本をねらう。だから、日本が日本を滅ぼすことになる。
日本はかつてのカルタゴのごとく滅びるだろう、このままでは。
国内の敵をあぶり出すことだ。国が滅びようとしているときに、基本的人権とやらの隠れ蓑で、脆弱な自由日本を危うくしてよいものだろうか?日本が滅びれば、権利とか何とか言っている場合ではない。
イラクを見てごらん。日本も1945年に学んだはずだ。

8/07/2017

May 20,2003 :東ティモールは独立して良かったのか?

東ティモールがインドネシアからの独立戦争の結果、新国家をスタートさせてから、ちょうど一年となる。
国がスタートしたばかりで多難だが、未だに経済不調で、国民の生活は以前よりも悪いという。
植民地の宗主国が蘭・葡と違い、宗教も回教・キリスト教の違いだけで、多民族を容認するインドネシアから独立するまでの理由があったのだろうか?
もともと経済的結びつきがある隣の大国と友好でなければ、経済はうまくはいかない。その意味では元の鞘に戻った方がよい。
だから実は、沖合の未開の石油資源が独立の真因だという。
旧ソ連も「悪の共産主義帝国」が70年も続いたのは、人々が働かなくても、石油などの国内資源の収入があてにできたからだという。

8/01/2017

酷暑には冷房をどんどん使おう

今朝、貸し出し予約していた本を受け取りに図書館に行った。9時の開館直前だったが、すでに、入館待ちの老若男女で長蛇の列だった。渡部昇一氏「知的生活の方法」にもある酷暑時期の冷房利用だろう。
話は飛ぶが、東日本大震災後の夏、都内の図書館は冷房利用回避のため閉館した。逼迫する電力需給に配慮したのだろうが、個々の家庭で冷房するより図書館にまとまって過ごしてもらう方が省電力になる。
インドネシアに旅行したが、その僻地のホテルにも冷房は完備していた。一昔の事情とは大違いだ。当時も冷房装置は設置されていたが、音「しか」しないしろものだった。文明の恩恵は世界に広がった。 

7/19/2017

二重国籍で良い、と民進党一部は思っているのではないか?

政治家の言動で問題になるのはいろいろな区分けができる。

重いのは法律違反の疑いがあるときだ。立法権を独占する国会議員には決して許されない。これは司直の手で捜査立件されるので、その意味では国会で議論しても仕方ない。判決が出たら、政治的責任も問うべきだ。

次に人間として許されないことだ。しかし、法律違反でなければ、有権者の判断で次回の選挙で落選させることになる。これについては国会の貴重な審議時間を浪費する場合は、印象操作とみなされる。

さらには、(おかしな)政治信条として有権者(一部)の期待に外れる場合だ。これも次回選挙のテーマとなるが、政治信条の違いだからまずは政治家同士で国会で議論すべきことだ。

今回の蓮舫議員(民進党代表)の二重国籍放置問題だが、遅きに失したとは言え、台湾籍の放棄宣言で法的には解決した(経歴詐称問題は残る)。しかし、政治的には国会での議論、その前に、民進党内の議論に供すべき問題点が多い。そして、一番の政治的テーマは政治家として二重国籍のままで良いのかがあげられる。常識で考えれば、二重国籍は政治家として好ましくないが、どうも、多様性を尊重すべき対象として、一般国民に限らず政治家にも、としている(民進党の一部)ようなので、議論すべきテーマになるだろう。

忖度があったかの安倍首相の問題よりこのことを議論してほしい。国会での結論が出なければ(たぶん一致しないだろう)、次回国政選挙の主要テーマだ。

7/17/2017

May 24,2003 :コメ支援は武器支援

韓国が北に40万トンのコメ支援を考えている。その際、飢餓の一般民衆に行き渡るようにと要請するという。
飢餓国民に支援米が行くはずはないと思うが、たとえ行ったとしても、同じことだ。
北の総食料に40万トンが加われば、その分、前に比べれば、余剰になる。韓国から行ったコメではなくても、玉突きで、余剰になった分を輸出すれば、武器を買う金になる、支援米の市場価格分。
似た話で、湾岸戦争の時、日本からの多額の分担金の使途について議論があった。戦争に直接使わせないと。でも、お金はコメ以上に天下の回りものだから、以上の理屈と同じで、(直接は関係していないから免罪されるという)自己満足以外の何でもない愚かな議論だ。

7/14/2017

Dec 9,2003 :怯めば思う壺

日本人二外交官が暗殺された。
テロリストは、日本国民が「怯む」ことをねらって、罪もない二人を殺した。
ここで、自衛隊の派遣を断念すれば、結果的に「怯んだ」ことになり、相手の「思う壺」になるわけだが、それでいいのだろうか?
テロリスト(の悪事)が日本の派遣反対派を勢いづけることになる。共闘だね。テロリストではなく「レジスタンス」であると位置づけた人もいる。いつ、サダムが好きになったのか?反米もホドホドにしないと。独仏もサダムを評価してはいない。

7/09/2017

橋が簡単に落ちていれば甚大な被害にならない

今回の九州北部水害の破壊力の大部分は「流木」だろう。洪水流だけではこれほどの被害はもたらさない。何年か前にも日田杉の美林が根こそぎ崩落した災害の記憶がある。山腹斜面が深層滑りをおこしていることから、広葉樹とか針葉樹の樹種ではなく、山の土質(真砂土)の問題なので、そこでは解決できない(植林しないではげ山にもできない)。問題なのは崩壊した流木が狭い川幅を渡る橋梁地点で川の流れを妨げることだ。そのため、その橋の上流では水位がせき止められて上昇し、両岸の家屋をまた、流木が襲う。

そこで、流木に衝突されたら、橋が下流に落ちるようにしたらどうか?昔は橋梁は大切な財産だったので、できるだけ洪水流に耐えるように建設されてきた。しかし、今回の災害の教訓は、流木の流下の妨げになっている橋梁が水害を増加させている。落ちた橋はコンクリートなど重い材料なのですぐに沈み、軽い流木のように更に下流に害を及ぼすことはない。

落橋後に橋を架け直す費用などたいした額でない。
さらには、架橋地点の問題がある。橋の建設費を節約するために川の狭窄部に架けることが常識となっている。狭窄部は河川の流下能力のうえからも問題地点だ。ここは、橋の建設費は少し多くなっても問題ない地点を選ぶべきだ。

7/04/2017

Mar 7,2004 :「罪作り」秘書給与制度

佐藤観樹前代議士が秘書給与詐取の疑いで逮捕された。
でも、一番悪いのは秘書給与制度を作った国会だ。秘書の給与だから、秘書個人に直接渡さなければおかしい。議員を経由したら、(金欠)議員のよこしまな出来心を誘発する。もらいすぎだから少し戻せとか、ほかの秘書(私設)とワークシェアリングだとか(本当は給与シェアリング)要求されたら、秘書にとって雇い主だから抵抗などできない。
働くのは議員のもとでも、給与は我々税金からだから、実は公務員なのだ。
お金を議員を通すのは、議員の潔白を試す、意地悪なテスト、ひっかけではないか。うがった見方で言えば、このテストを無事パスすれば、サバイバルできる議員といえるのだろう。